お知らせ

2022/01/26

【入居支援金】
　　サテライトオフィスへの進出（移転・起業）にかかる費用等の負担を軽減することで、進出の後押しとするために支給する。


【支給条件】
　　先着５社（者）を上限として、町外からのサテライトオフィス進出企業に対して100万円/社を支給する。

　　町外からのサテライトオフィス進出企業および起業者等を対象とする。
　　ただし、以下の企業、団体は対象外とする。
　　　・官公庁等（第三セクターのうち、出資金が10億円未満の法人又は地方公共団体から補助を受けている法人を除く）
　　　・風俗営業等の帰省および業務の適正化等に関する法律に定める風俗営業者
　　　・暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する法人

【必須条件】
　　（Ａ）返還対象社（者）の要件
　　以下のいずれかの要件に該当する申請企業は、入居支援金の返還対象とする。
　　①入居支援金の申請日から5年以内に、入居支援金を受理した市町村の区域内の施設の利用を終了した場合
　　②虚偽の申請であることや利用の実態がないこと等が明らかとなった場合
　　※ただし、申請企業の倒産、災害等のやむ得ない事情として入居支援金制度を設ける地方公共団体が認めた場合はこの限りではない。

　　（Ｂ）返還金額
　　①入居支援金の申請日から3年以上5年以内に、入居支援金を受理した市町村の区域にある施設の利用を終了した場合：半額
　　②入居支援金の申請日から3年未満で、入居支援金を受理した市町村の区域にある施設の利用を終了した場合：全額
　　③虚偽の申請等が明らかとなった場合：全額

　　以上